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-新年度 税制改正のお知らせ- 

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いよいよ本日平成26年4月1日より消費税率が5%から8%へと引き上げられました。
店舗における価格表示の変更や請求システムの変更等増税へ向けての対応は完了していますでしょうか?


特に売上請求書の発行について、請求締日が末日以外の4月分請求書については消費税率が混在する可能性があります。
その場合は消費税5%対応分と8%対応分の請求書を2枚に分けて発行することや、税率別に金額を併記することが求められます。


取引先とのトラブルを避けるためにも、分かりやすい表記をするよう心がけましょう。



また、同時に本年4月1日より印紙税についても改正が行われています。

領収証やレシートなどの「金銭又は有価証券の受取書」については従来3万円未満は印紙税のかからない非課税文書とされていましたが、本年4月1日より5万円未満が非課税文書と改正されました。


さらに、「不動産譲渡契約書」及び「建設工事請負契約書」の 印紙税の軽減措置が拡充されたことや、
印紙税以外にも改正事項がありますので詳しくは国税庁ホームページをご覧ください。

国税庁HP:http://www.nta.go.jp/



税理士法人 すばる会計
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